施行は平成21年4月1日から (事業者単位の規制は22年4月1日から)

これまでの『工場・事業場単位』のエネルギー管理義務から『企業単位』に変更されます。 工場・本社・営業所を含む企業全体の管理が必要となります。 全体で1.500kl/年以上使用の企業は「特定事業者」となり、15kl/年未満の施設を含む会社全体としての定期報告書・中長期計画書の提出が本社に求められます。 また、本年度は「エネルギー使用状況届出書」の提出が必要です。
('09.4.1〜'10.3.31の使用量を'10.7/末までに報告)
*1.500kl/年以上となる目安⇒電力であれば約600万kWh/年以上

『エネルギー管理統括者』(役員)、『エネルギー管理企画推進者』(統括者を全体的に補佐する者)を選任・届出し、
企業全体としてのエネルギー管理体制の推進が義務付けられます。

事業者が設置するすべての工場や事業場において、定期的(日、週、月、年)にエネルギーの使用量を計測しなければなりません。 対象期間:平成21年4月1日〜平成22年3月31日 省エネ法でのエネルギーとは、燃料・電気・蒸気・温水を指します。
Point!
エネルギー使用の極めて小さな工場や事業場(少人数の営業所、ビル等)においても平成21年度に上記の各エネルギー使用量を計測・把握する必要があります。
計測したデータを記録し、保管しなければなりません。
全工場・事業場のエネルギーの総量を原油換算し、1500kl/年以上であれば、特定事業者として
「エネルギー使用状況届出書」を作成・報告します。
Point!
平成22年7月末日までに本社の所在地を所管している経済産業局に提出する必要があります。
判断基準が、工場と事務所に区分され、また新たな判断基準が追加・改正されました。
コンプレッサ、ポンプ、ブロアは圧力、吐出量、運転台数、回転数等の管理標準です。

目標部分の判断基準も追加・改正されました。
工場のエネルギーについて系統別等に時間単位での見える化を図るためのシステムの導入を検討することなど。

もとより、省エネ法ではエネルギーを使用するすべての事業所に対して、省エネ法に定められた判断基準に基づき、エネルギー使用設備毎の「管理標準書」の作成と、その運用としての「計測記録」・「定期点検保守記録」の
保存が義務付けられています。 また、判断基準では、エネルギーを使用する設備毎のエネルギー原単位の
管理、即ち設備単位のエネルギー使用量の計測が必要とされています。

Point!
エネルギー使用設備毎の「管理標準書」、「計測記録」、「定期点検保守記録」がまだ作成されていない場合は、設置、記録・保存が必要です。

今回の法改正により、全社を俯瞰して取り組む内容について新たに規定され、また判断基準の項目の体系が、
工場設備と事務所に分かれました。 更により徹底した省エネ促進のために判断基準が追加・改訂されました。

Point!
「管理標準書」、「計測記録用紙」、「定期点検保守記録用紙」を見直しする必要があります。